成年後見(法定後見)とは?

既に判断能力が低下してしまった方を対象とした制度です。

判断能力が低下している方は、預金や所有する自宅などの管理、遺産分割協議、介護施設への

入所手続などを、ご自身で行うことができせん。

また、判断能力が衰えていることから、自己に不利益な契約を締結してしまう恐れもあります。

そこで、家庭裁判所により選任された後見人等が、その方の財産管理や日常生活について、

法律にしたがってサポートします。

 

判断能力の低下の度合いに応じて、「後見」「保佐」「補助」という3つの類型に分かれます。

 補助・・・判断能力が不十分な方のうち、保佐の程度に至らない方を対象とする制度。

 保佐・・・判断能力が著しく不十分な方で、後見の程度に至らない方を対象とした制度。

 後見・・・判断能力を常時欠いている状態にある方を対象とした制度。

成年後見申立の費用は?

親族について、成年後見を利用したいけれど、どうすればいいのか?

という方には、当事務所が家庭裁判所への後見申立をサポート致します。

お気軽にご相談下さい。

 

 申立費用の目安 合計10万円程度

    ※ 鑑定が必要な場合は、医師への鑑定費用(通常5万円〜)が別途発生します。

    ※ 見積書は、無料で作成致します。

 

 費用の内訳

   司法書士の報酬      8万4000円

   収入印紙             3400円 (保佐・補助では追加あり)

   切手代               3740円 (岡山家裁後見の場合)

   戸籍等取得費用       3000円〜5000円程度

   診断書取得費用       3500円程度

   郵送費用等諸経費       2000円程度

 

親族の方が後見人への就任を希望していても、下記のような事情がある場合には裁判所の判断で、

第三者(司法書士・弁護士・社会福祉士等)が後見人に選任されることがあります。

   〇後見事務に、法的手続(遺産分割・訴訟等)が含まれる場合

   〇他の親族が、後見人となることに反対している場合

   〇その他、第三者が後見人となった方が本人に利益があると判断された場合等

 

こんなときは成年後見

一人暮らしで判断能力が衰えたおじいちゃんが、訪問販売で高額なふとんなど

       不要な物を売りつけられてしまうのではないかと心配している方は?

 

       後見人が選任されている場合には、仮にご本人が、自己に不利益な契約を締結

       させられてしまった場合でも、後見人は原則その契約を取り消すことができます。

 

  最近認知症の気配がある母と同居している長男が、母の預貯金を管理しているが、

        どうやら勝手に自己のために使い込んでおり、その流用をとめたい方。     

 

        兄以外の第三者、例えば司法書士を後見人に選任することで、財産の管理は

        後見人が行うようになります。後見人の財産管理が適当かどうかを裁判所が

        チェックするので、安心して後見人に任せることができます。

 

  亡くなった親名義の不動産を売却して、その代金を兄弟で分けたいが、

        兄は精神障害により判断能力が低下していて、手続きが進まず困っている方。

 

        後見人がお兄さんの法定代理人として、遺産分割協議、売買契約を締結することにより、

        停滞している法律手続きを進めることができます。

成年後見申立の流れ

ステップ1  後見申立 

申立書・申立に必要な書類の収集・費用の用意をし、ご本人の住所を管轄する

家庭裁判所に申立てを行います。

※上記申立のサポートをさせていただく場合の手数料は8万4000円です。

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ステップ2 事実調査

申立が受理されると、申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が、家庭裁判所に

呼ばれて家庭裁判所調査官から事情を聞かれます。

ご本人が裁判所に行くことができない場合には、調査官がご本人の自宅や療養先

へ訪問して状況を調査します。

※申立サポートのご依頼をいただいている場合には当職が同席致します。

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ステップ3 精神鑑定 

裁判所から精神鑑定が精神科等の医師に依頼されます。

後見、保佐の場合にはこの鑑定が必要ですが、補助の場合には原則鑑定は不要とされています。

但し、裁判所の判断により、補助でも鑑定をすることがあります。 

※鑑定費用は、通常5万円〜10万円ほどです。

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ステップ4 成年後見の開始決定 

ステップ2の調査、ステップ3の鑑定を経て、成年後見制度の利用が適当であれば

家庭裁判所は、成年後見制度開始の審判をします。

 

※成年後見人が選任された旨は、裁判所から法務局に登記がなされます。

 この登記事項証明書が、後見人の資格を証明する書面になります。

※後見人は、管轄裁判所のチェックを受けながら、本人の財産管理・身上監護

 を行っていくことになります。

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