不動産登記費用

 不動産登記

  事 案

 報 酬 額

 登録免許税(国税)

 相続登記

 6万4,800円〜

  固定資産税評価額の0.4%

 売買、贈与による

 所有権移転登記

 4万3,200円〜

  固定資産税評価額の2%

(但し、土地の売買については1.5%)

 所有権保存

 2万1,600円〜

 固定資産税評価額の0.4%

 抵当権設定

 4万3,200円〜

 債権額の0.4%

 抵当権抹消

 1万800円〜

 1筆につき1,000円

 住所、氏名変更

 1万800円〜

 1筆につき1,000円

*住宅用家屋で減税の対象となる場合は、登録免許税の税率は下記のとおりです。
  (所有権移転 0.3% 所有権保存 0.15% 抵当権設定 0.1.%)

債務整理費用

債務整理

 事 案

       報  酬

 予納金・印紙・郵券等

 任意整理

 債権者1社あたり3万2,400円

 回収した過払金の20%+消費税

郵送代が通常約3千円

 完済後の

 過払請求

 債権者1社あたり5,400円
 回収した過払金の20%+消費税

郵送代が通常約3千円

 自己破産

  21万6,000円〜

管財事件の場合

予納金として22万円〜

 個人再生

住宅ローン特例なし27万円
住宅ローン特例あり32万4,000円〜

 

※個人再生の予納金は管轄により大きく異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。
※事業者の破産、個人再生については別途費用が加算されることがあります。
※過払金返還の裁判を提起する場合には、別途報酬2万1,000円+実費(印紙代等)がかかります。
※債務整理に関しては、要件を満たすお客様については法テラス(国の立替制度)の利用も可能です。
   詳細はご相談下さい。

その他の業務についての費用

   事   案

  報酬額

  実 費

 公正証書遺言作成

5万2,500〜

公証人手数料が必要。

手数料は財産の価額によって決まります

法定後見申立書類作成

5万4,000円〜

印紙代・郵券代で約1万5千円
医師の鑑定費用で約5万円かかります。

任意後見契約書類作成

8万6,400円〜

公証人手数料 1万1千円〜
その他実費約5千円かかります。

 内容証明郵便作成

3万2,400円〜

 郵送料約1500円程度

 各種契約書作成

2万1,600〜

印紙は別途必要です。

 相続放棄申立

3万2,400円〜

実費1人につき約5千円程度

法人の登記

 事  案

  報 酬 額

登録免許税(国税)

役員変更

2万1,600円〜

 1万円

(但し、資本金が1億円以下の場合)

 商 号

目的変更

2万1,600円〜

 3万円

本店移転

2万1,600円〜 管轄外は3万2,400円〜

 3万円(同一法務局管轄内での場合)

 6万円(管轄外への移転の場合)

 議事録

 の作成

 1万800円〜

 

株式会社の設立

6万4,800円〜

15万円 又は 資本金×0.7%の多い金額
別途、定款認証費用 約5万2,000円必要

 定款の

 変更

2万1,600円〜

登記申請が必要な場合、その内容に応じた登録免許税がかかります。

行政書士業務

  事    案

  報 酬 額

 備考

 自筆遺言書作成

 4万3,200円〜

 

建設業一般許可申請

(個人 知事許可)

10万8,000円〜

※法人の場合には左記より25%

  加算となります。

※大臣認可の場合には左記より

  50%加算になります。

 古物商許可申請

(個人 事業所1か所)

 4万3,200円〜

※法人の場合には、5万2500円〜

 決算変更届

 3万2,400円〜

 

 その他変更届け

 2万1,600円〜

 

 各種契約書作成

 2万1,600円〜

 
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