身近なトラブルご相談下さい。

簡裁訴訟代理に関する認定を受けた司法書士は140万円を超えない金額の民事紛争であれば、

内容証明作成、和解交渉、訴訟など、依頼者に代わって紛争解決に関与する事ができます。  

 

  こんな身近にある金銭トラブル、ご相談下さい。

    @   貸したお金が返ってこない。

    A   収益アパートの賃借人が家賃を滞納している。

    B   就業先が給与・残業代を支払わない。

    C   売掛金が未回収になっている。

 

(事例紹介1)

Bさんは、Aさんに頼まれ50万円を貸しましたが、Aさんから返済日になってもお金を返してもらえず、何度請求しても効果が無く困ってしまった。

  司法書士にご依頼頂くと

   @Aさんに代わって、Bさんに貸したお金を返すよう請求します。

   A請求方法としては、内容証明の作成送付、支払督促や訴訟の提起など。

   BBさんとの直接の交渉の結果、場合によっては、返済に関する和解。

   CBさんが貸金を返済しない場合には、預金等の差押(※書類作成のみ)させて頂きます。

(事例紹介2)

勤めていたS社から突然解雇を通告されたCさんの場合。

 解雇は、原則として客観的に合理的な理由が無い場合は認められませんが、会社など使用者が、労働者を解雇する場合はその30日前に予告する必要があります。予告せず解雇する場合は、30日分の平均賃金を支払わなくてはなりません。

この場合も司法書士はCさんに代わって、S社に対し解雇予告手当の支払を請求させて頂けます。

▲このページのトップに戻る